会員規約
板橋ドローンフィールド

【第1章 総則】
第1条（会員規約）
1．本規約は、三井不動産株式会社ならびに日鉄興和不動産株式会社（以下、合わせて「事業者」という）が保有する板橋ドローンフィールド（以下「板橋DF」という）において、第2章に定める会員（以下「会員」という）に対し適用されるものとします。
2．会員および板橋DFの管理運営等は、事業者から委託を受けたブルーイノベーション株式会社（以下「受託者」という）が行っており、本規約において事業者が行うこととされている行為については受託者がこれを代わりに行うことがあります。
3．板橋ＤＦに関する事業者と会員との間の連絡については、受託者を通して行うものとします。

【第2章 会員】
第2条（会員）
1．本規約における会員とは、本規約に同意の上、入会希望者本人が事業者の指定するフォームへの入力等により申込みを行ない、事業者が入会を承認した個人を言い、いかなる形態であっても会社、団体での会員資格は認められません。18歳未満の個人からの申込みは親権者含む法定代理人の同意があった場合でも認められません。また、同一名義による複数の申込み、架空名義または他人名義等による申込み、日本国内に郵便物の受領ができる一定の住所の届出がない申込みはできないものとします。
2．入会に際し、本人確認書類による確認を行う場合があります。また、暴力団員等（第13条第1項において定義する。以下同じ。）その他の反社会的組織に属している方の入会は認められません。

第3条（会員アカウントの発行）
前条の要件を満たした会員には、事業者が指定するオンライン施設予約・決済システム（以下「施設予約システム」という）の利用アカウントが１会員につき１つ発行されるものとします。

第4条（譲渡禁止）
会員は、板橋DFにおける会員資格、債権および債務を第三者に貸与または譲渡することはできないものとします。

第5条（登録情報変更の届出義務）
会員は常に虚偽のない情報を届け出ることとし、会員情報に変更が生じた際には、板橋DFのホームページに記載のお問い合わせフォームから連絡のうえ変更手続きを行うものとし、施設予約システム上の登録情報の変更を行う場合は、施設予約システム上から登録情報の変更手続きを行うものとします。

第6条（有効期限）
会員資格の有効期限は登録日より1年間とし、退会の申し出がない場合は1年間の自動更新とし、以降も同様となります。

第7条（退会、会員資格の停止および取消）
1．会員が退会する場合は、板橋DFのホームページに記載の問い合わせフォームから退会希望の連絡を行うことで、いつでも退会することができます。
2．会員が次のいずれかに該当する場合、当該事由の発生について事業者および受託者の責めに帰する事由がない限り、事業者は会員に事前に何らの通知または催告をすることなく、会員資格の取り消しを行うことができるものとします。なお、会員資格が取り消された場合、既に当該会員に発行された予約完了コード、ワンタイムパスワードおよびその他の板橋DFに関連して事業者が提供する一切のサービス（以下「板橋DFサービス」という）に関する会員としての地位に基づいて保有する一切の権限は、失効します。
（1）本規約に違反した場合
（2）板橋DFの会員登録時および板橋DFの利用時に届け出た申込内容もしくは届出内容に虚偽の事項があったとき
（3）第2条の資格要件を満たさない申込みがあった場合、同条の資格要件を満たさないことが判明した場合
（4）会員である個人が死亡または失踪宣言を受けた場合や、会員が第2条に定める入会手続に際して届け出た連絡先および板橋DFの利用に際して施設予約システム上で届け出た連絡先と連絡が取れない場合
（5）会員が板橋DFの施設利用に関して事業者または受託者に対する金銭債務の履行を遅滞し、または支払を拒否したとき
（6）暴力団員等であると認められるとき、または暴力団、暴力団関係団体等の維持、運営に協力もしくは関与し、または暴力団員等と交流していた事実が判明したとき
（7）その他、上記各号に準ずる事由がある場合等で、かつ事業者が必要であると判断したとき

【第3章 会員の義務・確約】
第8条（自己責任の原則）
会員は、板橋DFの利用に関連し他の会員その他の第三者に対し損害を与えた場合、または他の会員その他の第三者と紛争を生じた場合、当該会員は自己の責任と費用にてこれを解決するものとし、事業者および受託者の責めに帰する事由がない限り、事業者および受託者は何らの責任を負わないものとします。

第9条（支払いの義務）
1．会員の入会金および年会費は無料とします。
2．板橋DF施設の利用において発生した料金については、第14条に定める方法により支払うものとします。

第10条（IDおよびパスワードの管理責任）
1．会員は、施設予約システム上で作成したアカウントIDと、IDに対応するパスワード等(以下「ID等」という)を、第三者に貸与または譲渡することはできないものとします。
2．会員はID等の使用および管理について一切の責任を持つものとします。会員のID等が会員の管理不備によって第三者に使用されたことで当該会員が被る損害について、事業者および受託者は一切の責任を負わないものとします。
3．会員は、ID等の盗難あるいは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに事業者にその旨を連絡するとともに、事業者からの指示がある場合にはこれに従うものとします。

第11条（営業活動の禁止）
会員は、事業者が認める場合を除き、当フィールドでの営業活動、営利を目的とした利用、およびその準備を目的とした利用を行うことができないものとします。

第12条（その他の禁止事項）
前条に定めるほか、会員は以下の行為を行わないものとします。
以下の行為が確認された場合、当該会員または全会員に対して、板橋DFサービスの一部または全部の提供を制限または中止することがあります。
（1）板橋DFの各施設および板橋DFに関して事業者または受託者が提供する役務の不正利用行為
（2）法令、条例または本規約等に違反する行為
（3）板橋DFのホームページ等の情報およびデータ等を改ざんまたは消去等する行為
（4）会員の名義で当該会員以外の者が板橋DFを予約または利用する行為
（5）施設予約システムのID等の貸与または売買行為
（6）板橋DFサービスの提供に際して用いられる通信設備、電子機器、その他の機器およびソフトウェア（以下「板橋DF運営設備」という）に無権限でアクセスし、その利用若しくは運営に支障を与え、またはその恐れのある行為
（7）公序良俗に違反する行為、板橋DFサービスの運営を妨害する行為、事業者、受託者および板橋DFの信用を毀損し若しくはその財産を侵害する行為ならびに板橋DFの利用に関連して第三者の権利を不当に侵害する行為
（8）その他、事業者が会員として不適切と判断する行為

第13条（反社会的勢力の排除）
1．会員は、事業者に対し､次の各号の事項を確約するものとします。
（1）事業者との取引に際し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁または資産凍結等の対象として指定する者、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の（イ）（ロ）のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。
（イ）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（ロ）暴力団員等に対して資金を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（2）自らまたは第三者を利用して、次の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当する行為を行わないこと。
（イ）暴力的な要求行為
（ロ）法的な責任を超えた不当な要求行為
（ハ）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（ニ）風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為
（ホ）その他前記（イ）から（ニ）に準ずる行為
（3）本契約の締結が、反社会的勢力の活動を助長し、またはその運営に資するものでないこと。
2．前項に反する事実が判明した場合には、事業者は、書面で通知を行うことにより何らの催告も行うことなく、会員資格の停止および会員資格の取り消しを行うことができるものとします。
3．前項により会員資格の停止および会員資格の取り消しを受けた当事者は、会員資格の停止または会員資格の取り消しにより生じる損害について一切の請求を行わないものとします。

【第4章 板橋DFの利用】
第14条（施設予約および支払い）
会員は、施設予約システムにて施設の予約ならびに所定の施設利用料金のオンライン支払決済を完了することで施設の利用が可能となります。なお、施設の利用に際しては、事業者が別途定める利用規約に従い、事業者が定める利用情報（第22条において定義する。）に関する書類を事前にご提出いただくものとします。

第15条（施設予約および利用の停止）
会員が第3条に定める入会手続に際して届け出た情報および板橋DFの利用に際して施設予約システム上で届け出た情報について、情報に誤りがある場合または施設の安全が確保されないと事業者が判断した場合は、提出情報の修正が完了した、または施設の安全が確保されたと事業者が認めるまで、事業者は当該会員に対し板橋DFの利用を停止することができるものとします。

【第5章 運営】
第16条（ID等の一時停止等）
1．事業者は、以下のいずれかに該当する場合、該当する事由が解消されるまでの期間、当該会員の承諾を得ることなく、付与した施設予約システムのID等の使用を停止することができるものとします。
（1）電話、電子メール等の手段で会員に連絡できない場合
（2）第三者によりID等が不正に使用されている場合、またはその恐れがあると事業者が判断した場合
（3）その他事業者が緊急性を認めた場合
2．前項に基づく措置が継続している期間、当該会員は施設予約システムを利用することはできないものとします。
3．第1項第2号および第3号を理由として事業者が一時停止した場合について、一時停止に該当する事由が解消されたと事業者が判断した場合は、当該会員がIDの使用再開を申し出たうえで、事業者が承諾することにより、一時停止措置は終了します。なお、使用再開による責任は、事業者および受託者の責めに帰する事由がない限り、当該会員が全て負うものとします。

第17条（会員サービス等の内容等の変更）
1．事業者は、会員の一般の利益に適合する場合、または板橋DFの利用に関する契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性および変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合は、会員の承諾なく、板橋DFの利用に際しての諸条件、運用規則、規約（本規約及び施設利用規約を含む。）、板橋DFサービス等の内容、名称等の全部または一部を変更または改廃することができ、会員はこれを承諾するものとします。
2．前項に基づく変更または改廃については、板橋DFのホームページ上への掲載、電子メールの送信、書面の送付その他事業者が適切と判断する方法により、会員に通知するものとします。

第18条（板橋DFサービスの一時的な中断）
1．事業者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく一時的に板橋DFサービスを中断することができるものとします。
（1）板橋DF運営設備の保守を緊急に行う場合
（2）火災、停電若しくは地震、噴火、洪水、津波等の天災により板橋DFサービスの提供ができなくなった場合
（3）戦争、変乱、暴動、騒乱等により板橋ＤＦサービスの提供ができなくなった場合
（4）システムに負荷が集中した場合、またはセキュリティ上の問題があると事業者が判断した場合
（5）その他、運用上または技術上における板橋DFサービスの一時的な中断が必要と事業者が判断した場合
2．事業者は、前項各号のいずれの事由も存しない場合に限り板橋DFサービスを提供する義務を負うとし、会員は、かかる事由により板橋DFサービスが利用できない場合があることを予め承諾の上で、板橋DFサービスを利用するものとします。

第19条（板橋DFサービスの提供の中止）
事業者は、中止の必要性およびその他の中止に係る事情に照らして合理的なものであるときは、板橋DFのホームページへの掲載または適切な方法によって通知をした上で、板橋DFサービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

第20条（通信設備、システム、ソフトウェア等の変更および免責）
1．事業者は、以下のいずれかに該当する場合、該当する事由が解消されるまでの期間、当該会員の承諾を得ることなく、付与した施設予約システムのID等の使用を停止することができるものとします。
2．事業者および受託者は、板橋DFのホームページ、サーバ、ドメイン等から送られるメール、コンテンツ等に、コンピューターウイルス等の有害な情報が含まれないことを保証するものではなく、事業者および受託者の責めに帰する事由がない限り、当該情報についていかなる責任も負わないものとします。

【第6章 損害賠償等】
第21条（免責）
1．事業者および受託者は、会員および第三者が施設予約システムに登録した会員情報またはデータ等について、その完全性、正確性または有用性等に関し、何らの保証を行うものではありません。
2．事業者および受託者は、施設予約システムに登録した会員情報またはデータ等の消失または第三者の不法行為による改ざん等に関しては、事業者および受託者の責めに帰する事由がない限り、いかなる責任も負わないものとします。
3．前各項に定めるほか、事業者および受託者は、板橋DFの利用により発生した会員の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含む。）、および板橋DFサービスの提供の遅延または中断等の発生の結果、会員が被った損害等に対し、事業者および受託者の責めに帰すべき事由による場合を除き、何らの責任を負わないものとします。

【第7章 会員情報の利用】
第22条（会員情報の取扱い）
事業者は、会員による第3条に定める入会手続に際して取得した情報および板橋DFの利用に際して施設予約システムを通じて取得した情報その他板橋DFサービスに関連して会員から取得した個人情報（以下「利用情報」という）を、以下の目的で利用します。事業者は、個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、この範囲を超えて利用情報を利用することはありません。
（1）アカウントの発行、利用管理、その他板橋DFサービスその他の会員に対する各種サービスの提供のため
（2）板橋DFの施設利用時の本人認証、各種申込画面における会員情報の自動表示、代金決済その他取引遂行のため
（3）各種施設予約管理、会員情報の管理、施設の運営・管理の対応のため
（4）お問い合わせ対応のため
（5）イベント情報およびメールマガジン等のサービスご案内のため
（6）新しいサービスのマーケティング調査、統計、分析、開発のため
＜例として、以下の利用目的が含まれます。＞
・新規事業の企画、新商品の開発、既存サービスの改善（会員組織において提供するサービスを含む） ・アンケートの実施
・顧客動向分析
・販売促進活動の効果検証､販売促進計画の策定
（7）警備、緊急事態への対応、不正対策のため
（8）商品およびサービスの紹介ならびに各種情報および特典の提供のため
＜例として、以下の利用目的が含まれます。＞
・各種セミナー、キャンペーンおよびイベントの案内※
・広告配信事業者を利用した行動ターゲティング広告（取得した閲覧履歴やサービス利用履歴等の情報を分析し、お客様の属性、ご興味およびご関心を推定して出稿内容を変える広告手法）の配信※
・クーポンその他サービス利用時の割引の提供
・販売促進活動の効果検証､販売促進計画の策定
※事業者が取得したお取引履歴等の情報を分析し、お客様の属性、ご興味およびご関心等を推定した上での案内を含みます。
※上記の情報の案内、配信および提供は電話または封書葉書等の送付もしくはメールマガジン、ダイレクトメール等により行います。
（9）その他、サービス提供を適切かつ円滑に履行するため
（10）上記利用目的の達成にあたり第三者に提供するため

第23条（会員情報の第三者提供）
事業者は、法令の規定に基づく場合のほか、前条「利用目的」に記載した利用目的の達成に必要な範囲で、会員情報を事業者および事業者のグループ各社、サービス提供会社などの第三者に提供することがあります。

【第8章 その他】
第24条（準拠法、合意管轄）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、 東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

附 則

1．この規約は令和6年10月2日より施行する。